定款

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第1章 総則

(名称)

第1条 本学会は、日本医薬品安全性学会と称し、英文ではJapanese Society of Drug Safety と表記し、その略表をJASDSとする。

(事務所)

第2条 本学会は、主たる事務所を新潟県新潟市秋葉区東島 265-1 新潟薬科大学薬学部臨床薬学研究室内に置く。理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本学会は、医薬品等の安全性に関する研究発表、知識の交換、会員相互及び内外の関連学会との連携協力等行うことにより、医薬品の安全性の向上を図り、国民の健康と福祉向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第4条 本学会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 学術大会、学術講演会等の開催
(2) 機関誌その他刊行物の発行事業
(3) 関連学術団体との連携及び協力
(4) その他本学会の目的を達成するために必要な事業

2 前項の事業は、本邦及び国外で行うものとする。

第3章 会員

(資格)

第5条 本学会の会員資格者を次に掲げる者とする。

(1) 医療関係者
(2) 医学部・薬学部その他医療関連学部の教員及び学生
(3) 製薬関連企業関係者
(4) 医薬品関連企業関係者
(5) 医療関連行政担当者
(6) 医療雑誌関連企業関係者

(種別)

第6条 本学会に次の会員を置く。

(1) 正会員 本学会の目的に賛同し、所定の入会手続きを行い、理事会で承認され、年会費を納入した個人

(2) 名誉会員 本学会で功績のあった者で、理事会で推薦・承認された個人

(3) 賛助会員 本学会の目的に賛同し、その事業を援助するために、所定の入会手続きを行い、理事会で承認され、賛助会員年会費を納入した個人・企業又は団体

(会員資格の喪失)

第7条 会員は次の場合には会員の資格を喪失する。

(1) 退会の届けをしたとき
(2) 死亡したとき
(3) 継続して会費を2年以上滞納したとき
(4) 除名されたとき

(退会)

第8条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第9条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1) この定款に違反したとき
(2) この学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

(会費)

第10条 会員に関する年会費等の各種会費は、理事会で立案・承認を得て決定する。

2 名誉会員は、会費を納めることを要しない。

(会費等の不返還)

第11条 会員が既に納入した会費、その他拠出金は、これを返還しない。

第4章 理事

(員数)

第12条 本学会に、5名以上20名以内の理事を置く。

2 理事のうち、1人を理事長とする。

3 理事のうち、2名までを副理事長とすることができる。

(選任)

第12条 理事の選出は、正会員の中から理事会で選任し、評議員会の承認を得て決定する。

2 理事長の選出は、理事の互選とする。

3 副理事長の選出は、理事の中から理事長が選任する。

(職務等)

第13条 理事長は、この学会を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、本学会の業務を掌理し、分担する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。ただし、理事長を代行する期間は、理事会において後任の理事長が選任されるまでとする。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この学会の業務を執行する。

4 理事長、副理事長及び理事は、無報酬とする。

(任期)

第14条 理事の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。

2 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この学会の業務を執行する。

3 補欠のため又は増員によって就任した理事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4 理事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第5章 監事

(員数)

第15条 本学会に、1名以上3名以内の監事を置く。

(選任)

第16条 監事の選出は、正会員の中から理事会で選任し、評議員会の承認を得る。

(職務等)

第17条 監事は、理事の業務執行の状況を監査する。

2 監事は、本学会の財産の状況を監査する。

3 監事は、無報酬とする。

(任期)

第18条 監事の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。

2 補欠のため又は増員によって就任した監事の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第6章 評議員

(員数)

第19条 本学会に、理事会で定める数の評議員を置く。

(選任)

第20条 評議員の選出は、正会員の中から理事の推薦によるものとし、推薦に関する必要な規定は理事会において別に定める。

2 評議員は、理事会の承認を得て、理事長が嘱託する。

(職務等)

第21条 評議員は、評議員会を構成し、理事会の意を受けてこの学会の運営に参画する。

2 評議員は、無報酬とする。

(任期)

第22条 評議員の任期は3年とする。但し、再任を妨げない。

2 補欠のため又は増員によって就任した評議員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

第7章 委員会

(委員会)

第23条 本学会の事業を推進するために、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

2 委員会の委員は、会員のうちから理事会が選任する。

3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章 会議

(種別)

第24条 本学会の会議は、理事会及び評議員会の2種とする。

(構成)

第25条 理事会は、理事をもって構成する。

2 評議員会は、評議員をもって構成する。

(機能)

第26条 理事会は、この定款で定めるもののほか、学会運営に必要な事項を議決する。

2 評議員会は、この定款で定めるもののほか、理事長の諮問に応じ、理事会が必要と認めた事項について助言する。

(開催)

第27条 理事会及び評議員会は、毎年度一回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第28条 理事会は、理事長が招集する。

2 評議員会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

(議長)

第29条 理事会及び評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。

(表決権)

第30条 理事会及び評議員会において、各理事及び各評議員の表決権は平等なものとする。

2 やむを得ない理由のため出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した構成員は、理事会若しくは評議員会に出席したものとみなす。

4 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第31条 理事会及び評議員会の議事については、議事録を作成する。議長及び出席した構成員のうち指名された議事録署名人2名は、議事録に記名押印する。

第9章 資産及び会計

(事業年度)

第32条 本学会の事業年度は、毎年4月1日から3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)

第33条 本学会の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに、理事長の監督のもと事務局が作成し、監事が監査し、直近の評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、評議員会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

第34条 本学会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照法
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)の附属名先書
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属名先書

2 前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務局に5年間据え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務局に備え置くものとする。

第10章 基金

(基金の拠出)

第35条 本学会は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集)

第36条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事が決定するものとする。

(基金の拠出者の権利)

第37条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続き)

第38条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について評議員会における決議を経たあと、理事が決定したところに従って行う。

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第39条 この定款は、理事会での決議、評議員会の承認によって変更することができる。

(解散)

第40条 本学会は、理事会での決議、評議員会の承認により解散する。

(残余財産の帰属)

第41条 本学会が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の分配)

第42条 本学会は、剰余金を分配することができない。

第12章 公示の方法

(公示の方法)

第43条 本学会の公告は、電子公告により行う。

2 事故その他やむを得ない理由によって前項の電子公告できない場合は、官報に掲載する方法による。

第13章 雑則

(規定等)

第44条 この定款に定めるもののほか本学会の運営上必要な事項は、理事会の決議により理事長が別に定めるものとする。

(残余財産の帰属等)

第45条 本学会が清算をする場合において有する残余財産は、理事会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第14章 付則

(設立年月日)

第46条 本学会の設立年月日は2014年5月10日とする。

(最初の事業年度)

第47条 本学会の最初の事業年度は、本学会設立日から、2015年3月31日までとする。

(施行)

第48条 本定款は、2015年7月24日より施行する。

(改定)

第49条 本定款は、2017年7月24日一部改正



日本医薬品安全性学会 細則

第1条 名誉会員の推薦に関する規定を下記に定める

1)本学会を退会した者
2)本学会の理事長を務めたことがある者
3)本学会の学術大会の会長を務めたことがある者
4)本学会で2)または3)と同等以上の功績があった者

上記の条件1)に加え、2)3)4)のいずれかの条件を満たす者

第2条 名誉会員の処遇に関する規定を下記に定める

1)名誉会員認定書を贈呈する
2)学会誌およびホームページ上に掲載する
3)会費、開催行事の参加費等が免除される

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